空き家を売却する際、少しでも印象を良くするためにリフォームやリノベーションを施すのもおすすめの売り方です。
ただし工事の内容によっては大きなコストがかかってしまうため、事前に予算計画を立てておくことも大切です。
そこで今回は、空き家にリフォームやリノベーションを施すメリット・デメリット、その際にかかる費用、節税についてご紹介します。
空き家のリフォーム・リノベーションをするメリットとデメリット
空き家のリフォームをすると、資産価値を上げることが可能です。
とくに築年数が経過して老朽化が進んでいる空き家の場合、そのまま売りに出しても購入希望者があらわれにくい可能性があります。
リフォームで建具や設備をきれいにすれば印象が良くなるため、結果的に希望価格で売れたり早く売れたりしやすくなります。
また、工事内容によっては地震や台風などの災害で倒壊するリスクを防ぐことも可能です。
一方、リフォームにはコストがかかる点に注意が必要です。
設備を入れ替えたり、外装を変えたりするなどの大掛かりな工事の場合は高額になるケースもあります。
空き家のリフォーム・リノベーションにかかる費用相場
建具の交換や間取りの変更、設備の入れ替えなどもふくめて全体的に工事する場合、マンションで300万円～1,000万円、戸建てでは2,000万円以上かかるケースもあります。
部分的な工事をする場合の費用相場は、壁紙の貼り替えなら1㎡あたり1,000円程度、フローリングの交換は1畳あたり2万円～6万円程度です。
また戸建てで耐震工事を施す場合は150万円～200万円程度が相場で、物件の広さによって金額は異なります。
空き家の場合は設備が老朽化しているケースも多く、購入希望者が重要視しやすいキッチンや水回りの工事も人気です。
キッチンの入れ替えは35万円～100万円と幅があり、トイレを洋式に変更する場合は30万円～50万円程度かかります。
空き家のリフォーム・リノベーションで可能な節税とは？
空き家にリフォームやリノベーションを施す場合、節税を受けられる点もメリットのひとつです。
2分の1以上が居住用の家屋であれば、50万円を超える省エネリフォームで固定資産税が減額されます。
具体的には窓や床の断熱工事などが該当します。
さらに耐震性を上げる工事、バリアフリー化なども要件を満たすことによって固定資産税が減額される仕組みです。
また、所得税の控除が受けられるケースもあります。
たとえば省エネやバリアフリー化などの工事で5年以上の住宅ローンを契約した場合、残高に応じて所得税が控除されます。
住宅ローンを利用しなくても一定の要件を満たす工事をおこなうことによって節税になるため、事前に条件や手続きについてチェックしておきましょう。
まとめ
空き家のリフォームやリノベーションをする場合、費用や節税について事前にリサーチしておくことによってコスト削減につながります。
さまざまな工事があるため、予算計画をしっかり立てたうえで資産価値を向上させる方法を慎重に検討しましょう。
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