不動産売却では注意したいポイントがたくさんあります。
たとえば不動産を手放す方法には、大きく分けて仲介と買取がありますが、どちらの方法にしても不動産会社と契約を交わすことになるため違いを理解しておくとスムーズです。
また、意外と多い離婚にともなう不動産売却についても注意点を把握しておくのがおすすめです。
今回はそんな不動産売却にかかわる注意点について解説します。
不動産売却の仲介と買取の契約の違い！注意事項も？
不動産売却の方法には、仲介と買取があります。
仲介と買取の違いは、簡単に言うと、買主が誰かという点です。
仲介では不動産会社が売主と買主の間に入って、売買契約を取りまとめます。
買取では不動産会社が買主となり、売主と不動産会社で価格交渉をして条件をまとめ、契約を締結していくのです。
買取のメリットは、仲介手数料がかからず、短期間で現金化できる点でしょう。
しかし、一般的に買取は仲介で売却するよりも売却価格が低くなる点に注意が必要です。
仲介で不動産を売却するメリットは市場価格に近い価格で売却できる点で、デメリットは売却期間が長引く可能性があることでしょう。
不動産を仲介・買取のどちらで売却すると良いかについてはケースによって異なりますが、すぐに現金化したいときは買取がおすすめですが、少しでも高値で売却したいなら仲介が適していると言えます。
ただし、築年数が古く、売却期間が長引く可能性が高いと思われるなら買取を検討するのも良い選択でしょう。
離婚が原因での不動産売却の注意点！ポイントは？
離婚が原因で不動産を売却するときにも注意したいポイントはいくつかあります。
まず確認したいのは、不動産の名義人が誰になっているかです。
夫婦の共同名義になっているのか、夫または妻どちらかの単独名義になっているかを確認しましょう。
次に、住宅ローンが残っているか、残っている場合は完済ができるか確認します。
そして、不動産を売却した場合の売却価格がいくらになるかを調べて、売ったお金をどうするかを話し合いましょう。
最後に、離婚前・後など、どのタイミングで不動産を売却するかを決めていきます。
不動産の名義人を確認するのは、そもそも名義人でなければ不動産が売却できないためです。
共同名義になっているなら、双方が不動産の売却に同意する必要があります。
売却のための査定をしてもらい、利益や損益が出る場合は夫婦で分け合うか、どちらかが引き受けるかなどその後のことも話し合いましょう。
注意点は、不動産は共同名義になっていなくても、財産分与で夫婦に1/2ずつ分配される点です。
財産には住宅ローンなど負の財産も含まれるので、話し合わずに離婚すると売却後に残った住宅ローンの支払いも分け合うことになります。
まとめ
不動産売却における注意点をテーマに、仲介と買取との違いや離婚にともなう不動産売却について解説しました。
不動産売却をどのような形でおこなうのが最適なのかは考え方やケースによって異なります。
ぜひ納得のいく不動産売却のために今回の情報もお役立てください。
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