完成したばかりのマイホームを「新築物件」としてすぐに売却するときには、いくつかの注意点があります。
今回は建てたばかりの家をすぐに売りに出したほうが良い理由なども交えながら、新築物件を売却する際の注意点について解説します。
なんらかの事情で完成した家をすぐに売る必要がある方は、ぜひこちらの記事をお役立てください。
新築物件が高く売却できる理由とは
新築物件が高く売れる理由は、地価が2013年以降上昇していたところに、コロナ禍によって地方に不動産を求める方が増えているからです。
しかし、1年後、2年後先まで不動産需要が高水準で移行するかどうかは予測が不可能ですし、建物は建設してから築年数が経過するにつれて、資産価値がダウンします。
参考までに、10年後の資産価値はマンションの場合は82.2%、木造一戸建ては50%近くまで下がります。
つまり新築物件を高く売却するコツは、地価と建物の高いうちに、すぐに家を売りに出すことです。
新築物件がすぐに売りに出される理由とは
「建てたばかりの家をすぐに売りに出したら、事故物件と誤解されるのでは……」と不安を感じていませんか？
新築物件をすぐに売りに出す理由として、離婚による財産分与、住居の移動を伴う転勤、住宅ローンの支払いがきついといった背景があります。
これらの理由であれば、購入者に不審に思われずに売主が有利に売買交渉を進められる確率が高いでしょう。
ただし、ご近所トラブルが要因で不動産を売却する場合や、建物に損傷があってマイホームを売るときには、購入希望者が見つかりづらいかもしれません。
しかし、これらの事実を意図的に隠して売買契約を結ぶと、真実が発覚した際に損害賠償を請求される可能性があります。
ご自身にとって不利になる事実でも、買主に真実を伝えて売買契約を結んでください。
新築物件をすぐに売却するときの注意点とは
新築物件を売却する際の1つ目の注意点は、一度でも家に入居してしまうと「築浅物件」扱いになることです。
つまり、新築というプレミアムを付けた状態で不動産を売るためには、未入居でなければいけません。
さらに、住宅ローンの返済が終わっていないとマイホームを売りに出せないことも注意点です。
しかもオーバーローンのときには、売却価格でローン残債を完済できない可能性があります。
また、いわゆる建築業者側の手抜き工事が原因で家を売るときには、建物に損傷箇所がある旨を買主に伝えないと、事実が発覚した際に契約不適合責任に問われてしまいます。
売主に不利なる事実があっても、買主の同意を得て売買交渉に進むことが必要です。
まとめ
新築物件はすぐに売却すれば、購入した価格に近い金額か、それ以上の値段で成約がまとまる可能性があります。
その一方で、新築物件であると思っていても、不動産を売りに出すときにはじめて「築浅物件だった……」という事例も多いものです。
この機会に、こちらの記事で注意点を確認してから新築物件の売却に必要な準備を進めてください。
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