家族にとって最適な家の形は時間とともに変化します。
ライフスタイルや家族構成が変化した際には現在の家を売却し、新しいマイホームを購入することも必要になるでしょう。
しかしマイホームの買い換えは金銭的にも大きな決断であり、なかなか一歩を踏み出せない方も多いかもしれません。
そこで今回は、ライフステージの変化にともなう不動産売却について売却のコツや注意点を解説します。
出産によるライフステージの変化をきっかけとした不動産売却
まず着目するライフステージの変化は出産です。
子どもが増えると家が手狭になるため、出産を機にマイホームの買い換えをおこなうケースが多く見られます。
出産のタイミングで引っ越すことにより、子育てに適した場所で新生活を始めることもできるでしょう。
また子育てに必要な資金計画を立てやすくなることも、出産をきっかけにした不動産売却のメリットです。
一方、出産をきっかけとする場合は、売却のタイミングを母体の状態や出産予定に合わせて調整しなくてはいけません。
場合によっては売出し価格を下げる、不動産会社に買取を依頼するといった早期売却のための工夫も必要になるでしょう。
子どもの独立をきっかけとした不動産売却
次に着目するライフステージの変化は子どもの独立です。
子どもが独立すると出産とは逆に家族の人数が減り、今まで暮らしていた家が手広になります。
そのため今後の生活について考え、ライフスタイルに合った家に住み替える良いタイミングとなるでしょう。
老後の生活を考慮して新しい家を購入する場合は、利便性の高い立地やバリアフリー設備の充実した家を選択することも大切です。
一方、子どもが独立するタイミングは現在の家も築年数が経過し、そのままではスムーズな売却が難しいケースも少なくありません。
重要な設備が壊れている場合や外観の状態が悪い場合は、リフォームをしてから売却する選択も必要になるでしょう。
リフォームの費用は決して安くないので、家の状態と売出し価格を考慮してリフォームをするかどうかを選択することが大切です。
親が亡くなったタイミングでの不動産売却
最後に着目するのは、親が亡くなったタイミングで相続した不動産を売却するケースです。
相続した不動産は親の名義になっているので、売却の際には相続登記による名義変更をしなくてはいけません。
被相続人の戸籍、各相続人の戸籍、各相続人の身分証といった必要書類を揃えたうえで司法書士に依頼し、相続登記の手続きを進めましょう。
なお、相続と売却の過程では「相続税」「登録免許税」「印紙税」「譲渡所得税」といった税金が発生します。
土地の評価額を減額できる「小規模宅地の特例」や、自身が親と同居していた場合に使える「マイホーム売却の特別控除」といった節税手段についても活用可能なものがないか調べてみると良いでしょう。
まとめ
出産や子どもの独立といったライフステージの変化は、不動産売却を後押しするきっかけの1つです。
長期的な資金計画やライフプランをしっかり考えて売却するかどうかを決めてください。
亡くなった親の不動産を売却する際には、相続関連の手続きも必要なので注意しましょう。
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