雨漏りをした家を売却して手放したくても、なかなか売れないことがほとんどです。
雨漏りした家は購入しても修繕費用が発生したり、懸念が残ってしまうため買主が避けてしまうことが多い物件なのです。
スムーズに売却するための方法や、告知義務が必要な理由についてご紹介します。
雨漏りをした家を売却するには告知義務がある
雨漏りをした家は浸水やシロアリなどの二次被害に発展する可能性があり、売主は買主に対して重要事項説明をするときに雨漏りについて告知義務があります。
雨漏りを完全に修繕したとしても、告知義務が無くなることはないため注意しましょう。
告知義務があるにも関わらず、買主に雨漏りの事実を隠して売却してしまうと契約不適合責任に問われて損害賠償を求められる可能性があります。
場合によっては契約解除になることもあるため、必ず買主には告知しましょう。
雨漏りをした家を売却する方法とは？
雨漏りをした家は不動産会社に仲介を依頼して売却する方法が一般的ですが、購入後に修繕費用がかかるため価格を大幅に下げて売却しなくてはなりません。
先に修繕を済ましておいて売却も可能ですが、費用が多くかかってしまうという注意点があります。
雨漏りをした家はシロアリなどの二次被害の心配や懸念があることから、なかなか買い手が見つかりにくいのです。
修繕費用があまりにも高額な場合などは、家を解体して更地にして土地を売却する方法もありますが、解体費用が発生するため比較しながら売却方法を決めると良いでしょう。
雨漏りした家を不動産買取で売却する方法とは？
一般的に不動産を売却すると相場よりも安い価格になることがほとんどですが、雨漏りをしていてもそのまま買い取ってくれる専門業者がいます。
雨漏りによる二次被害なども考慮して買取してくれるため、仲介手数料などはかかりますが相場に近い買取価格で買い取ってくれる場合もあるでしょう。
買取はスピーディに対応してくれるだけでなく、契約不適合責任にも問われないためメリットと言えるでしょう。
デメリットはどうしても相場よりは少し価格が下がってしまいますが、修繕費用や解体費用を支払う必要がないメリットもあります。
まとめ
雨漏りをした家を売却するには価格を大幅に下げて売り出すか、瑕疵がある物件の購入に慣れている専門業者に買い取ってもらう方法があります。
修繕をしてから売り出しても問題ありませんが、雨漏りの告知義務が無くなることはないため買い手が見つかりづらいかもしれません。
解体して更地にして売却するか、買取してもらうか比較しながら決めると良いでしょう。
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