親や親族が亡くなった際に、土地を財産として遺される場合があります。
複数の相続人がいる状況でひとつの土地を財産として遺された場合には、このひとつの土地を全員で受け継ぐことになります。
今回の記事では、相続したひとつの不動産を複数人で受け継ぐ際についてどのようなことか、解説していきましょう。
不動産の相続において共有持分とはどのようなものか解説
共有持分とは、ひとつの物を複数の人物で所有する際の、ひとりひとりの所有権の割合のことを言います。
親や親族が遺した財産がひとつの土地である場合、財産を受け継ぐ複数の人物でひとつの土地を遺産分割することになります。
その際に複数の所有者が持つ土地の割合が共有持分です。
土地は実際に分割して複数の所有者に分けることができないものなので、このようなかたちで所有することになります。
相続した不動産の共有持分でするのが可能なことについて解説
複数人で相続した不動産の共有持分でおこなうことが可能なのは、次の事柄になります。
保存行為
土地や建物を修理、修繕する保存行為は単独でも行えます。
たとえば、老朽化した部分や破損した部分を修理や修繕することは、土地や建物の価値を保つことが目的になるので可能です。
ただし、デザイン性をアップさせることを目的とした修繕や大規模な修繕は、保存行為ではないためできません。
管理行為
土地や建物を所有している人物の過半数の同意があれば、賃貸借契約や賃貸借契約の解除といった管理行為ができます。
処分行為
土地や建物を売却したり抵当権設定をおこなったりする処分行為は、所有者全員の合意があれば可能です。
たとえ1人でも処分に反対する人物がいた場合には、売却などの行為をすることができません。
相続した不動産の共有によって起こる可能性のあるトラブル
不動産の所有者が複数人いる場合に起こりうるトラブルについてご紹介します。
メガ共有地になる可能性
複数の人物が土地や建物を受け継いだ場合、二次相続や三次相続の発生があると所有者がどんどん増えてしまう可能性があります。
人数が数十人数百人となるメガ共有地になってしまうと、すべての所有者で話し合いをすることが難しくなり、トラブルに発展しやすくなります。
修繕費用や管理費用の負担
複数人で所有している不動産であっても、建物の破損や劣化は免れません。
この際にかかる修繕費用や管理費用の取り扱いでトラブルになることもあります。
他にも、ひとつの土地や建物を複数人で所有している場合、さまざまなトラブルが起こりやすくなります。
そのことを避けるために共有物分割請求をして、複数人で不動産を所有している状態の解消を求めるのも、ひとつの方法です。
まとめ
共有持分とは、遺された不動産を複数の人物で相続した際のそれぞれの割合のことです。
起こりやすいトラブルについても把握し、将来的にどうすることが最善か考える必要があります。
不動産を相続する予定のある方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
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