収益物件を売却する際にはさまざまな税金が課せられますが、具体的にどのようなものがあるかご存じでしょうか。
要件を満たせば税額を抑えられるものもあるため、事前に知っておくと良いでしょう。
今回は、収益を得ていた物件を売却したときにかかる税金の種類や節税対策、確定申告の流れなどを解説します。
収益物件の売却で課せられる税金の種類にはどんなものがあるか
収益物件を売却して利益が確定した場合は、譲渡所得税と住民税が課せられます。
譲渡所得は「売上代金－（取得費用＋譲渡費用）」で計算され、所得費用に含まれるのは印紙税や仲介手数料など物件を取得するのにかかった費用です。
その他、抵当権を抹消するために登録免許税が必要になりますが、税額は1つの不動産につき千円とあらかじめ決まっています。
抵当権の抹消手続きを司法書士に依頼する場合は、3万円ほどの報酬金を用意しなければなりません。
収益物件を売却する際の税金対策とは
投資用の物件を売る際に利用できる節税制度にはさまざまな種類がありますが、主に買い換え特例を利用するのが一般的です。
この特例を利用して新たな事業用資産を購入する際は、譲渡所得の80％まで課税を繰り延べられるため全体の税額を抑えられます。
資産の買い換えは売却した翌年の1月1日から12月31日までと決められていますが、要件を満たせば2年間の延長が可能です。
その他、電子契約をして印紙税を抑えたり確定申告をして所得の控除を受けたりとさまざまな税金対策があります。
白色申告の控除額は一律48万円ですが、青色申告になると要件を満たすことで、最大65万円までの控除が受けられるため極限まで税額を下げられるでしょう。
収益物件の売却から確定申告で税金を確定させるまでの流れ
不動産を売却すると、確定申告の期間前に譲渡所得を尋ねる文書が税務署から届きます。
売却益が出た場合は所得を申告しなければならないため、必要書類をそろえて翌年3月15日までに提出しましょう。
もしも申告をしなかった場合は、ペナルティとして「無申告加算税」や「遅延税」などが発生します。
無駄な出費をしないためにも、期限内に正しい申告をしましょう。
まとめ
収益物件を売却する際にかかる税金には、譲渡所得税や登録免許税などがあります。
物件によって利用できる節税制度が異なるため、売却前に確認しておきましょう。
それらの制度が利用できない場合でも、確定申告や電子契約をすることで税金を抑えられる可能性もあります。
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