定年後に住宅ローンが残っていて、返済が苦しいと感じている方も少なくないのではないでしょうか？
定年後の平均収入や支出の目安を知っておくことで、住宅ローンに対する考え方も変わってきます。
今回は、定年後の支出の目安や老後破産の原因・対策についてご紹介していきます。
定年後の平均収入・支出の目安
定年を65歳とした上で、定年後の平均収入や支出の目安を見ていきましょう。
65歳の夫婦2人世帯での平均収入は年金によるもので約20万円となっています。
対して平均支出は約24万円のため、収支を計算すると毎月4万円ほどの赤字になっているのです。
この平均支出は住宅ローンの返済を含んでいないため、住宅ローンの返済が残っている場合はさらに支出が多くなります。
毎月数万円の赤字を何年間も続けていると、深刻な社会問題にもなっている「老後破産」につながってしまうわけです。
老後破産の原因
超高齢化社会が深刻な問題となっている日本では、老後破産する世帯も増えてきています。
その原因として挙げられるのが、過剰な住宅ローンや医療費・年金や退職金の少なさです。
65歳の定年を迎えて仕事を退職した後も住宅ローンの返済が残っていると、収入が年金だけでは毎月数万円の赤字になってしまいます。
また、高齢になると医療費がかかる場合も多いため貯蓄がないと生活できない状態になってしまうのです。
昨今、老後2,000万円必要だとのデータが出て問題になっていますが、退職前に貯金をできていない場合や退職金が少ない場合は貯蓄がほとんどないケースも考えられます。
老後破産はこれらの原因から引き起こされるものなのです。
老後破産の対策
老後破産の対策としては、定年後に仕事を探して収入を得る方法やリースバックを活用する方法などが挙げられます。
さまざまな形態の仕事が増えてきている中、シニア向けの仕事も増えつつあります。
定年後に新しい職を探して少しでも収入を得られれば、毎月の赤字を減らすだけでなく生活にゆとりをもたせることができるのです。
また、住宅ローンの返済に関する問題は「住宅ローンの借り換え」や「リースバック」を活用して老後破産の対策を検討しましょう。
住宅ローンの借り換えとは、住宅ローンの内容を見直すことです。
こどもの同意が得られる場合は、親子リレーローンに借り換えることで対策できます。
住宅を売却して賃貸物件として住み続けるリースバックを活用するとまとまったお金が手に入るだけでなく、転居を考える切っ掛けにもなります。
まとめ
今回は、定年後に住宅ローンが残っている場合の支出の目安や老後破産についてご紹介してきました。
老後破産は誰にでも起こりうる問題となっているため、真剣に考えておくことが大切です。
住宅ローンの借り換えやリースバックを上手に活用するなどして、老後破産に対する対策を十分に検討しておきましょう。
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