主にマイホームの購入費用などに使われる「住宅ローン控除」ですが、実はリフォームにも適用でき、所得税や住民税などを減税できる可能性があります。
住宅ローン控除をリフォームに適用する際の条件や、築年数との関係を把握して、賢いリフォームを叶えましょう。
税制改正で変更！リフォームに適用する住宅ローン控除の築年数との関係とは？
中古住宅への住宅ローン控除の適用に関しては、以前は木造住宅であれば築20年以内、マンションであれば築25年以内であることが条件となっていました。
しかし2022年に住宅ローン税制が改正され、新耐震基準に適合している住宅であれば、築年数に関係なく対象になりました。
つまり新耐震基準が施行された昭和56年6月1日以降に建てられた住宅なら、基本的には適用できるということです。
また旧耐震基準の住宅でも「耐震基準適合証明」を発行できる耐震性のある住宅なら、住宅ローン控除を適用できる可能性があります。
住宅ローン控除をリフォームに適用する条件とは？
中古住宅のリフォームに住宅ローン控除を適用する場合、以下の項目すべてを満たしていることが条件となります。
●リフォーム費用が100万円以上
●リフォーム後の床面積が50㎡以上
●ローン返済期間が10年以上
●引き渡しまたは工事完了から6か月以内に入居する
●合計所得金額が2000万円以下
費用や床面積、返済期間が一定以上になるように定められているとおり、住宅ローン控除はある程度規模の大きいリフォームに適用できるようになっています。
また入居までの期間や所得制限もあるほか、自己居住用であることも条件となっています。
住宅ローン控除の対象となるリフォーム工事の内容とは？
先述した条件以外にも、リフォーム工事の内容も適用のための条件となります。
内装や設備の変更を含む修繕や、増築や改築を含む大規模修繕であれば、基本的には対象となります。
また耐震リフォームやバリアフリーリフォーム、省エネ化リフォームなど、住宅性能を向上させるリフォームも対象です。
さらに三世代同居に対応するためのリフォームや、長期優良住宅化リフォームなど、住宅にさらなる付加価値を付ける工事も含まれています。
このようにさまざまなリフォーム工事が対象となっていますが、先述したとおり
リフォーム費用が100万円を超える必要があるため、小規模なリフォームには適用できない可能性があります。
まとめ
住宅ローン控除は新耐震基準を満たしている住宅であれば、リフォームにも適用できます。
また旧耐震基準の住宅であっても、耐震基準適合証明を発行できる耐震性があれば、適用可能です。
ただし適用にはさまざまな条件があるため、検討する際はご希望のリフォーム内容が条件に合致しているか、しっかり確認しておきましょう。
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